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2017年11月25日(土),26日(日) 人権研究交流集会＠大阪にご参加下さい。
人権研究交流集会＠大阪で分科会「人権活動のできる法律事務所経営～人権擁護の砦を守るために～」
ベンラボが運営する分科会です。ぜひ、ご参加を。
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https://www.facebook.com/jinkensyukai/
公式サイト
▼第16回人権研究交流集会▼
| 日程 |
2017年11月25日(土)午後 分科会 11月26日(日)午前 全体会 |
|---|---|
| 会場 | 大阪府教育会館「たかつガーデン」(大阪市内) |
【動画配信】原和良弁護士出版記念講演会について
2013年6月15日、当社団法人代表の原和良弁護士が、京王プラザホテルにて「弁護士研修ノート 相談・受任~報酬請求 課題解決プログラム」の出版記念講演会を行いました。
その際に行われた講演の様子をノーカットで掲載いたしますので、是非御覧下さい。
コラム：人権弁護士の生き残りをかけた取り組み！？／指宿昭一弁護士（暁法律事務所）
◯司法修習生の３５％が就職未定の時代
私が司法修習生（６０期）になった２００６年４月頃は、まだ、「即独」「軒弁」という言葉は一般的ではなかった。私は、当初から即独志望だったが、「即独」「軒弁」という言葉を初めて聞いたのは前期修習が終わる６月頃だったと記憶している。６０期は、新旧の司法修習が初めて重なるため、その就職の困難は「２００７年問題」と言われ社会問題になっていた。実際、修習修了時に就職が見つからず、弁護士登録時期を遅らせた同期弁護士を何人かは知っている。
しかし、今から考えると、当時はまだまだ牧歌的な時代だった。事務所経営のことなど何も考えずに立ち上げた我が即独事務所も、最初の２年間はそこそこ順調だった。３年目、４年目となるにしたがって、事務所経営はどんどん苦しくなってきている。困難で訴額の少ない事件の相談は沢山来るが、事務所を維持できるような事件の相談は激減している。修習生の就職問題の深刻さも、私たち６０期の頃とは比べものにならないほど深刻化している。１２月に登録予定の６４期の３５％の就職が未定だという。しかも、就職が決まったとされている６５％の中には、即独、軒弁、宅弁もいるはずなのだ。
◯東京支部での議論からベンラボ設立へ
青法協東京支部では、弁護士激増（増員）問題について、例会や合宿で何度も議論をしてきた。支部には、私のような弁護士激増反対派もいれば弁護士増員賛成派もいる。制度論では、なかなか意見と方針が一致できないのが現実だ。ただ、この時代に、青年法律家が人権活動に取り組みながら、生きていくことができる仕組みを作らなければならないということでは一致していたと思う。支部としても、メーリスを通じた新人サポートシステムを作り、これから稼働させていこうとしているところである。
もう一つの取り組みが、ここで紹介するベンラボである。私は、原和良前支部長から「新人弁護士をサポートする団体を立ち上げたいので一緒にやろう。」と声をかけられ、この問題に熱意を持っている経営コンサルタント向展弘氏を紹介された。実は、当初は、「自分がサポートしてもらいたいくらいなのに、そういう団体の活動に割く時間は取れそうにない。」というのが本音だった。また、その頃、私は「人権弁護士、労働弁護士は、事務所経営のことなど考えずに、自らの信念を貫いて活動していけば、結果として何とか経営は成り立つはず。」という考え方をしていたし、「経営コンサルタントって、うまいことを言って沢山お金を取る仕事でしょ？」という偏見を持っていたので、あまり近寄らないようにしようと考えていた。
ところが、自分の事務所の経営上で色々と問題があり、向氏に相談して解決の方向が見えたことにより、考えが変わった。「人権派弁護士こそ、経営の戦略・戦術を明確にして、事務所経営を健全に行うべきだ。」と考え、自分自身が学びながら、新人・若手・それ以外の弁護士と共に、事務所経営を改革する団体を作ろう。」ということで、この団体の立ち上げに加わった。
◯未来の弁護士のあり方を真剣に考えるコミュニティ
ベンラボの正式名称は一般社団法人弁護士業務研究所で、弁護士のサービス向上を支援する非営利法人である。成長意欲の高い弁護士が集まり、未来の弁護士のあり方を真剣に追及するコミュニティをめざす。発起人は、原和良弁護士、向展弘コンサル、私である。
吉田悌一郎弁護士にも理事に加わって頂き、今後、社員を募集していく予定である。
年内に弁護士のためのお悩み相談会を３回開催し、来年から本格始動する。
活動の柱は、
①メンバー同士の共同受任の機会の提供
②スキルアップグループ勉強会
③コンサルによる個別相談、研修、ビデオセミナー
を考えている。
興味のある方は、私まで問い合わせを（ibu61@nity.com）。
文責：指宿昭一弁護士（暁法律事務所）
コラム：弁護士の失業
１
かつて弁護士は、難関の司法試験を突破し、法律の専門家としてあこがれの職業であった。少なくとも私が、弁護士として仕事をスタートした１９９５年当時はそうだった。ところが、今は、弁護士資格を取得しても就職先がないという事態が数年前から社会問題になっている。
もちろん資格があればいつでも登録・開業できるのであるが、頼む方としては、一生を左右するトラブルを新米の弁護士に依頼しようという気にはなかなかならない。
一般的には、弁護士は給与を保障されながら法律事務所で経験を積み、その中で自分の技量とクライアントを獲得していく（事務所で給与をもらいながらオンザジョブトレーニング＝ＯＪＴを積む弁護士を居候弁護士＝イソ弁と業界では呼んでいる）。
２
しかし、２００４年から、司法試験制度が変わり、旧来の司法試験制度と並行してロースクールを卒業して法曹資格を得る道が開かれた（新司法試験）。当初は、医師国家試験と同じようにロースクールを卒業したら８割～９割が司法試験に合格する構想であったが、生き残りをかける大学ではロースクールとその定員が乱立したため、今は２０％強の卒業生しか合格できないという深刻な矛盾が出ている。
この司法改革は、規制緩和の一環で、弁護士も市場競争にさらされる中で、サービスの向上が図られるという考えのもとで導入された。確かに、弁護士がその特権にあぐらをかいて市民サービスに消極的だった面があることは否めない。しかし、競争の結果被害を受けるのは市民であることもこの司法改革の重大な矛盾である。就職先のない弁護士は、事務所に無給で机だけ置かせてもらうか（軒を借りるという意味で「ノキ弁」と言われる）、いきなり自宅やオフィスを借りて独立する（即独立した弁護士という意味で「ソクドク弁護士」という）しか道がない。市民は、手術をした経験のない弁護士の実験台にされることになる。
３
生まれた時代が違うだけで、人権や社会正義にためにいい仕事をしたいという志をもった後輩たちが、苦労している姿を見るのは本当に痛々しい。そんな後輩の事件や就職の相談がわが事務所には集まってくるのだが、全員を事務所に迎え入れるほどの力は私にはない。
４月に、弁護士業務研究所（略称「ベンラボ」）と社団法人を仲間と一緒に立ち上げた。事務所の枠を超えて、駆け出しの弁護士の相談や研修、事件の共同受任（ＯＪＴ）、経営のノウハウを共同研究しようということを目的とした組織である。
市民には、弁護士が増えたと言ってもあまり実感がないだろう。「弁護士とは自分の人生に関係のない存在」「できれば関わりたくない人」という意識が大半であるし、必要と感じていても、「いい弁護士がいない」「気軽に相談できる弁護士に出会ったことがない」という人がほとんどであろう。いい弁護士が増えることは、市民の潜在的ニーズであり、いい弁護士が増えれば泣き寝入りしている権利が実現できる可能性は広がる。弁護士の数が増える中で旧来の狭いパイを取り合うのではなくて、仕事（市場）を創造する中で、新しい弁護士業務のモデルをつくることが今、法律事務所に求められている。
（文責：原和良）