zoom「ビジネスと人権」開催のお知らせ
2024年11月27日（水）開催決定！
概要
「ビジネスと人権」が経済界ではトレンドとなっています。
本来、人権は、人権活動に日々献身的に取り組んでいるみなさんの一丁目一番地の社会的課題です。しかし、人権派弁護士やマチ弁には、「ビジネス＝金儲け」と「人権」は水と油で両立しないもの、というステレオタイプの発想がないでしょうか？
国際的には、2009年にカナダのジャーナリストであるナオミ・クラインが「No Logo」(ブランドなんか、いらない)という著書の中で告発した国境を超えて活動するグローバル企業の人権侵害的な経済活動の告発などを受けて、国連のグローバル・コンパクトの提唱から始まり、現在のSDGｓに至るまで、グローバル企業が人権とステークホルダーに配慮した経営がグローバルスタンダードになっています。（企業のサプライチェーンの適正化、企業内でのＬＧＢＴへの対応や地球温暖化への取組などもその一つです）
国際的な人権尊重の経済活動の流れの中で、2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたことを契機として、日本政府も大企業も、まだまだ表面的ではありますが、「ビジネスと人権」の重要性を強調しその啓発に取り組んでいます。
参考：ビジネスと人権（法務省）
参考：ビジネスと人権（外務省）
参考：ビジネスと人権とは？取組の概要と対処法をわかりやすく解説
そうしないと国際社会で経済取引ができないからに他なりません。
日本の一部大手企業も、本腰を入れて「ビジネスと人権」の課題に取り組み始めました。
そのような中で、大手法律事務所やコンサル会社は、「ビジネスと人権」を一つのビジネスチャンスととらえ企業の啓蒙や取り組みへの関与を積極的・戦略的に行っていますが、中小企業分野における「ビジネスと人権」の取組は、まだまだ遅れている状況にあるといえます。
本来、「ビジネスと人権」の課題は、日々人権活動に取り組む人権派の弁護士こそがその役割を担うに最適なはすです。そのノウハウもあります。
しかし、そのような問題意識が人権派弁護士には乏しいのではないでしょうか？
今、弁護士人口の増加の中で、マチ弁の経済的危機が叫ばれています。マチ弁の再生の観点からも、新しい業務拡大分野として人権活動に携わる弁護士、ベンラボ会員こそ積極的に関与すべき分野ではないかということを、問題提起する勉強会です。
ぜひ奮ってご参加ください。
講師プロフィール
中島宏冶弁護士（大阪弁護士会）
ベンラボ理事、ヒューマンライツナウ会員、
大阪中小企業家同友会会員
◆場 所 ：
Zoomにて開催
◆日 時 ： 2024年 11月27日（水）18：30～20：30
◆参加対象者：ベンラボ会員、司法修習生、ロースクール生、学生は無料。その他は、参加費5000円（会員の紹介があれば、1回に限り無料招待）
＊新規ベンラボ会員様を随時募集しております！お知り合いに弁護士の方がいらっしゃいましたら、ぜひお誘いください。
会員お申し込みページ
○お申込み
⇒ FAX：03-5911-3217
⇒ フォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/9e09443b170975
※開催前日（11月26日）18時までのお申し込みをお願いいたします。
※当日のzoomは、参加申し込みフォームの自動返信メール内に記載しております。
※参加申し込みフォームの自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認のうえ、お早め（セミナー開始時間前）に事務局宛にメールください
○お問合せ
⇒ メール：info@benlabo.org （ベンラボ事務局）